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仮にバブルも、その後の崩壊もなかったとしても、これまでとはかなり違った形の経済になっていたのではないかと、私は思っています。
それが本当の中長期的な意味での問題ではないでしょうか。
その二つは分けて考える必要があります。
アメリカほどの時間はかからないでしょう。
しかし、日本の企業のバランスシートが短期間で改善しても、本当に企業がお金を借りてくれるようになるかについては疑問が残ります。
そうだとしたら半永久的に財政赤字を出すか、それとも個人にもう少し金を使ってもらって貯蓄率を下げるということしか方法はありません。
企業のほうには最大限努力をしてもらうとしても、それだけでは問題が解決しないのなら、個人消費のほうにも矛先を向けなければいけないと考えています。
この個人の貯蓄率の高さについては、Mさんが初めて指摘したいくつか重要なポイントがおありのようですから、ここからMさんの発想をお話しいただきたいと思います。
そもそも戦後の日本経済の高度成長がどのような形でもたらされたかを考える時、戦争ですべてが破壊されたために投資機会がたくさんあったということを見逃せません。
とにかくお金があって工場で何かつくれば、直ちにかなりの収益が期待できた。
すなわち投資機会はたくさんあった。
通常、そういう経済のなかでは貯蓄不足に陥って投資機会を生かしきれないということが起こります。
あるいは、アジア諸国のように外資を導入して貯蓄不足を補うということになります。
しかし、外資を入れれば、その時はよくても中長期的にはかなり大きな不安定要因になる可能性が出てきます。
ところが、日本の場合、充分ではなかったにしろ、当時の所得水準としてはかなり高い貯蓄率を持っていました。
それがうまくかみ合って、世界に類を見ない高度成長につながったのではないかということです。
その後の展開を見ると、投資機会は資本ストックが蓄積されるにしたがってやはり減っていきます。
ますます多くの工場が必要かというと、需要がどんどん拡大しない限りはその必要性は低下していきます。
そういう観点から日本の企業のＲＯＥ、ＲＯＡというストックベースの過剰の問題です。
バブルの崩壊に伴ういろいろな問題点は時間をかけて解決していくしかないし、それは時間をかければ解決できるでしょう。
しかし、もう一つの中長期的な、そもそもの問題はそう簡単には解決できません。
それは何かというと、今いみじくもクーさんがおっしゃったように通常は、そういう世界であれば、貯蓄率もそれほど高くならないので、貯蓄率が下がってくればそれはそれでうまくミートして、低いなら低いで安定成長になります。
ところが、日本の場合は先ほどクーさんがおっしゃったように、貯蓄率は高度成長期並みのものがずっと残っている。
民間部門では投資需要は減っているのに、貯蓄は昔のままとなると、その分、貯蓄超過になってしまうわけです。
それは裏を返せば需要不足ということですから、放置すると景気はどんどん悪くなります。
これでは大変だということで、政府が出てきて公共事業、財政支出とています。
利益率を見ると、それは一貫して下がってきている。
資本が相対的に足りなかった時はＲＯＥ、ＲＯＡはものすごく高かったのですが、蓄積されるにしたがって、すなわち労働者一人当たりの資本蓄積量が大きくなるにつれて、当然限界的に資本のリターンは下がっていく。
そういう状況がありました。
それはバブルの前からずっとそうだったわけで、バブルで一時的にＲＯＡが上がっただけです。
今、ＲＯＥ、ＲＯＡが下がって問題になっていますが、実はその前からずっと下がり続けていたわけで、バブルがあってもなくてもこの問題は起こっていたと私は思います。
しかもこれから人口は増えず、減るかもしれません。
いろいろな制約があるなかで、例えば二桁の成長率をずっと続けられるかというと、おそらくほとんどの人がそうではないだろうと思いはじめます。
そういう意味では、期待成長率は下がっていますから、その面からも投資需要は減もともと貯蓄と投資のアンバランスを調整する機能として、金利があります。
今、言ったように、投資需要が落ちてきて貯蓄過剰であれば金利は当然下がる。
そういう形でこれまで金利は下がってきたし、Nもそれをバックアップする形で短期金利をどんどん下げてきた。
ところが、今やそれがゼロ金利まで行ってしまって、常識的に考えれば金利の調整機能だけでは貯蓄と投資のアンバランスを調整できないという事態になっているわけです。
しかも日本の場合、金利の上下によって貯蓄がどう変わるかというと、欧米で見られるような理屈通りのことにはなっていません。
アメリカの経済の教科書によれば、金利が上がると貯蓄をしたほうが有利だということで消費者は貯蓄を増やすので、消費は減って景気は悪化する。
逆に金利が下がると貯蓄が減り、消費が増えることになります。
ところが、日本の場合は金利が下がっても、もっと貯蓄をしようとする人がけっこういるのです。
どういう人かというと、特にお年寄りがそうです。
例えば、リタイヤ後に年間五○○万円の金利収入がほしいと思っているとします。
五％の金利の時は一億円あれば五○○万円になりますが、金利がその一○分という形で、民間の貯蓄過剰分を政府が吸収することによって何とか回してきました。
もちろん輸出によってそれを吸収する道もありますが、貿易摩擦などいろいろな制約のもとではそう理屈通りには輸出が伸びないので、結果的にはこれまで政府は財政をやらざるをえなかったので蓄えを増やしておかないと利息が不足するということになる。
そうすると、金利を下げるたびにもっと貯蓄しようとする人が出てきます。
もちろん若い人たちはそうではなくて、金利が下がったからローンを組んで家を買おうという人も出てきます。
結局、私が過去のデータをチェックした限りにおいては、日本の場合には金利がほとんど消費・貯蓄に効かないわけです。
アメリカではクリアに効くから、そのへんでアメリカの経済学者の間に大きな誤解が生じているということだと思います。
いずれにしろ、今の日本経済は金利調節だけではなかなか貯蓄・投資のバランスは回復できない状況にあります。
それを政府が埋めている。
その結果、財政赤字になっているのだから、政府が何かよくないことをして財政赤字になったという認識は正しいとは言えない部分もあると思います。
何に使うかというところにおいては価値観がいろいろあるでしょうが、少なくとも全体的、マクロ的に見て考えれば、誰かが使わないと経済は回りません。
お金は誰かが使って初めて回っていくから、民間だけで不足すれば政府が出てこなければなりません。
ある意味で、財政赤字はそういった民間部門の貯蓄超過の結果だったということです。
したがって、バブルがあってもなくても、こういう状況を我々は経験していたのではないでしょうか。
問題は今クーさんがおっしゃったように、貯蓄超過の問題についてどういう形で応えていくかということです。
私が非常に残念なのは、こういったことがほとんど議論されていないということです。
財政赤字がたまったから財政は限界だ。
そうすると、ここは金融政策しかない。
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